（２）日経平均株価、日経平均先物オプション取引との関係とは
日経平均先物が「１枚」という単位で取引されます。
１枚の取引額は日経平均先物の取引価格の１０００倍。取引価格が１万円なら、１枚あたり取引額は１０００万円です。
とはいえ、取引をするのに「１枚あたり１０００万円」の現金が必要なわけではありません。
先述したように、先物を売買するときにはお金と品物のやり取りをするわけではなく、「将来の期日に受け渡しをする約束」だけをします。
ですから、先物を売買する段階では、その将来の約束を履行する担保として証拠金だけを差し入れます。
必要となる証拠金額については、その基準となる額（ＳＰＡＮ証拠金）を大阪証券取引所が示していて、定期的に見直しを行っています。
各証券会社はそれをもとに、それぞれ自社の証拠金基準を決めています。インターネット専業証券の場合、２０１１年３月23日時点で１枚あたり30万円程度です。言い換えると、30万円の証拠金を差し入れれば、その30倍以上の１０００万円相当の取引ができるということです。
大阪証券取引所には、日経平均先物の取引額を10分の１とした「日経平均ミニ先物」という市場もあります。
ミニ先物の取引単位は「１枚あたり取引価格の１００倍」。取引価格が１万円ならば「１枚あたり１００万円」。証拠金額も日経平均先物の10分の１で、インターネット専業証券の場合、３月23日時点では３万円程度 です。
注意！このたびの地震に端を発した市場の乱高下により、2011年3月28日の週は、SPAN証拠金 がラージ99万円、ミニ9万9千円と、前週の3倍以上になっています。
本書の２章に登場した「日経平均先物オプション取引」は、期日（毎月第２金曜日）に日経平均先物を「○○○○円で買う権利」「××××円で売る権利」を売買する取引です。
日経平均株価が１万円のときに、「来月の期日に日経平均先物を９５００円で売る権利」、すなわち、権利行使価格９５００円のプット・オプションの例を考えてみましょう。
このプット・オプションの価格（オプション料）が「１枚あたり75円」とします。
実際の取引額は日経平均先物と同じ、１枚あたりその１０００倍の７万５０００円。つまり、このプット・オプションを１枚買う人は、７万５０００円を支払って、翌月の期日に日経平均先物１枚を９５００円（取引額は９５０万円）で売る権利を得ることになります。
期日には、売買しているオプションの決済が行われます。この決済では、先ほど見た日経平均先物と同じように、その日の日経平均株価の採用２２５銘柄の始値をもとに算出した株価（特別清算指数（ＳＱ値））が用いられます。
たとえば、ＳＱ値が９２４４円だったとしましょう。
権利行使価格９５００円のプット・オプションを買っている人は、この期日に、日経平均先物を９５００円で売ることができます。
ここで、「いま９２４４円で日経平均株価を買って９５００円で売ることができる」と捉えると、その差額の２５６円分が利益になります。
１枚の取引額はその１０００倍ですから、額にすると１枚あたり25万６０００円。期日の決済では、この「１枚あたり25万６０００円」を受け取る形になります。
プット・オプションを買うときに支払ったオプション料の「１枚あたり７万５０００円」を考慮すると、１枚あたり18万１０００円の利益です。
ところで、「１枚あたり25万６０００円」を支払うの誰かといえば、権利行使価格９５００円のプット・オプションを売っていた人です。
この人は、プット・オプションを売ったときに、「１枚あたり７万５０００円」のオプション料を受け取っています。よって、差し引きすると、18万１０００円の損失です。
なお、ＳＱ値が権利行使価格の９５００円以上だったときには、このプット・オプションの権利を行使しても意味がありません。
よって、プット・オプションの買い手は権利を放棄します。
他方、プット・オプションの売り手は、権利行使に応じる必要がないので、権利を売ったときに受け取ったオプション料「１枚あたり７万５０００円」がまるまる利益になります。
次は、（３）「日経平均ミニ先物」１枚で日経リンク債１単位のヘッジが可能、です。
