11月14日、野田首相が党首討論の場で衆議院解散を表明し、11月16日、解散が現実のものとなりました。思い起こせば、民主党が政権を取ったのは09年８月。予想を上回る大勝だったわけですが、その後の支持率の推移、あるいは2010年の参議院選挙や2011年の統一地方選挙の結果を客観的に捉えれば、衆議院解散を待ち望んでいた有権者は少なくなかったのではないかと推測されます。

「解散」「選挙」という材料は、政治的不透明感を呼ぶものとして、株式市場のマイナス要因とされることがしばしばあります。実際にどうなのでしょうか。

グラフ１は03年以降の日経平均株価の推移です。この間、3回あった「衆議院解散→選挙」のうち、直近２回は「買いが正解」という結果になっています。05年8月は小泉政権時の“郵政解散”で、選挙結果は自民党が爆勝。09年8月は前述の民主党圧勝した選挙でした。この2回の結果だけでは断言はできませんが、いずれかの政党の「圧勝」が予想される解散は「買いが有利」という仮説は立てられそうです。

今度は、ドル換算の日経平均株価の推移を見てみます。

米国市場のS&P500の推移と見比べると、2011年までは、時折逆行する動きが生じてはいるものの、比較的短期間のうちに修正され、概ね同様のトレンドを辿っています。

ところが、2011年の大震災で日本市場が大きく下げたときに生じた逆行は、現在まで解消されていません。大きく捉えれば、米国市場は上昇トレンド、かたや日本市場は下降トレンド。日本株のディスカウント状態はいまだに続いています。

このディスカウント状態が、今回の選挙を機に解消されるか否かは、この先の株式市場の焦点のひとつといえます。ちなみに、05年3月以降も、米国市場は上昇、日本市場は下落という逆行が生じていましたが、それが 8月の郵政解散後の上昇で「修正された」どころではありませんでした。この解散を機に上昇は加速し、日本市場のほうがはるかに強い上昇基調を描くに至っています。さて、今回はどういう展開になるでしょうか。

14日引け後の解散報道の翌日15日、そして16日と、日経平均株価は強い上昇を見せました。

ここで、225採用銘柄の14日引値と16日引値の「日経平均株価に対する寄与価格の変化」を見てみましょう。

表１：寄与価格変化ランキング

No.	Code	銘柄名	寄与価格 変化（円）
1	6954	ファナック	+34.8
2	7267	ホンダ	+19.7
3	9983	ファーストリテイリング	+19.2
4	7751	キヤノン	+15.6
5	6971	京セラ	+14.0
6	6367	ダイキン工業	+11.0
7	6762	ＴＤＫ	+10.9
8	7203	トヨタ自動車	+10.6
9	6857	アドバンテスト	+8.6
10	6902	デンソー	+8.0
11	7731	ニコン	+7.7
12	4063	信越化学工業	+6.8
13	9984	ソフトバンク	+6.2
14	1963	日揮	+6.2
15	8035	東京エレクトロン	+5.8
16	5108	ブリヂストン	+4.8
17	4901	富士フイルム HDs	+4.7
18	4324	電通	+4.5
19	8830	住友不動産	+4.4
20	8801	三井不動産	+4.4
21	6305	日立建機	+3.8
22	8015	豊田通商	+3.6
23	7269	スズキ	+3.6
24	6301	コマツ	+3.5
25	7270	富士重工業	+3.4
26	4543	テルモ	+3.2
27	8802	三菱地所	+3.0
28	6976	太陽誘電	+2.9
29	8058	三菱商事	+2.8
30	2914	ＪＴ	+2.7

表１は、寄与価格のプラス変化が大きかった上位30銘柄です。自民党の安倍総裁がより一層の金融緩和を推進する姿勢を明らかにしていることなどから円安が進行し、ファナック（6954）をはじめ寄与度の高い外需系主力銘柄が強烈に買われたことがわかります。

ただ、電通（4324）や不動産大手3社といった内需系もかなり買われています。また、上位30には入っていませんが、グレディセゾン（8253）、松井証券（8628）なども健闘しています。

主力外需銘柄だけが集中的に買われていたのではないことは、TOPIXの推移からもうかがい知ることができます。

日経平均に対する寄与度は高くないものの時価総額が大きいメガバンクが大きく買われたことが、このTOPIXの強い上昇の一因と考えられます。

今度は、新興株も含めた市場全体の動きに注目してみます。

解散報道があったのは14日の引け後でしたから、「解散→選挙（政権交代期待）」で注目度の高い銘柄ならば、まず、15日の寄付にその兆候が現れるはずです。そこで、15日の寄値の対前日引値比上昇率の高い銘柄をリストアップしてみました。

表２：14日引け→15日寄り・上昇率上位50

コード	銘柄名	業種	上昇率	11/15 寄値	前日 引値
8107	キムラタン	繊維製品	+25.00	5	4
8922	ジアース	不動産業	+18.37	2900	2450
3807	フィスコ	情報・通信	+18.05	32700	27700
6164	太陽工機	機械	+15.71	950	821
6378	木村化工機	機械	+12.65	285	253
5216	倉元製作所	ガラス・土石製品	+12.50	180	160
3661	エムアップ	情報・通信	+12.26	2198	1958
3715	ドワンゴ	情報・通信	+12.19	150000	133700
3237	イントランス	不動産業	+11.51	27990	25100
4798	Ｌ’ＡＬＢＡホールディングス	サービス業	+11.11	10	9
5970	ジーテクト	金属製品	+10.44	1693	1533
2444	セレブリックス	サービス業	+10.43	1270	1150
5939	大谷工業	金属製品	+8.33	260	240
8379	広島銀行	銀行業	+8.33	312	288
1994	高橋カーテンウォール工業	建設業	+7.58	71	66
5279	日本興業	ガラス・土石製品	+7.29	103	96
7725	インターアクション	精密機器	+7.14	28500	26600
2484	夢の街創造委員会	情報・通信	+7.00	42050	39300
7521	ムサシ	卸売業	+6.87	1400	1310
7648	トーカン	卸売業	+6.67	1600	1500
1844	大盛工業	建設業	+6.25	17	16
1926	ライト工業	建設業	+6.06	350	330
2388	ウェッジホールディングス	その他金融業	+5.97	7450	7030
5949	ユニプレス	輸送用機器	+5.93	1786	1686
2498	ＡＣＫグループ	サービス業	+5.86	289	273
4669	ニッパンレンタル	サービス業	+5.71	185	175
5912	日本橋梁	金属製品	+5.71	259	245
9764	技研興業	建設業	+5.69	130	123
8515	アイフル	その他金融業	+5.45	329	312
5707	東邦亜鉛	非鉄金属	+5.45	271	257
2029	iPath VIX中期先物指数連動受益証券	ETF	+5.33	3085	2929
8925	アルデプロ	不動産業	+5.32	99	94
3831	パイプドビッツ	情報・通信	+5.29	836	794
1803	清水建設	建設業	+5.29	239	227
8738	ひまわりホールディングス	証券業	+5.26	60	57
5856	東理ホールディングス	非鉄金属	+5.26	20	19
4763	クリーク・アンド・リバー社	サービス業	+5.26	44000	41800
8529	第三銀行	銀行業	+5.15	143	136
1871	ピーエス三菱	建設業	+5.00	336	320
6677	エスケーエレクトロニクス	電気機器	+4.82	17400	16600
6666	リバーエレテック	電気機器	+4.68	179	171
7715	長野計器	精密機器	+4.66	629	601
2191	テラ	サービス業	+4.61	975	932
1802	大林組	建設業	+4.60	364	348
1812	鹿島	建設業	+4.59	228	218
1719	ハザマ	建設業	+4.55	184	176
2337	いちごグループホールディングス	サービス業	+4.51	13200	12630
1893	五洋建設	建設業	+4.49	186	178
6140	旭ダイヤモンド工業	機械	+4.49	698	668
1888	若築建設	建設業	+4.48	70	67

やはり、円安進行によって外需系だけが買われていたのではないようです。どう見ても選挙とは無関係そうな銘柄もありますが、これらの中に、政権交代があった場合に恩恵を受けるであろうと予想されている銘柄があると見て差し支えないのではないでしょうか。

逆に、15日の寄付で強烈に売られたとすれば、「解散→選挙」がネガティブ要因と捉えられている銘柄だという解釈も可能でしょう。

表３：14日引け→15日寄り・下落率上位50

コード	銘柄名	業種	下落率	11/15 寄値	前日 引値
4777	ガーラ	情報・通信	-13.66	8470	9810
1400	ルーデン・ホールディングス	建設業	-12.96	7050	8100
7863	平賀	その他製品	-12.74	185	212
8789	フィンテック　グローバル	その他金融業	-12.02	2034	2312
7954	ＥＭＣＯＭホールディングス	不動産業	-11.11	24	27
9378	ワールド・ロジ	倉庫・運輸関連業	-10.69	2089	2339
8702	スターホールディングス	証券業	-10.62	202	226
6440	ＪＵＫＩ	機械	-10.31	87	97
6758	ソニー	電気機器	-9.20	790	870
1689	ETFS 天然ガス上場投資信託	ETF	-9.09	10	11
9898	サハダイヤモンド	卸売業	-8.33	11	12
7853	ＹＡＭＡＴＯ	その他製品	-7.76	1034	1121
3420	ケー・エフ・シー	金属製品	-7.14	650	700
8256	プロルート丸光	卸売業	-7.14	143	154
5610	大和重工	鉄鋼	-6.41	73	78
8215	銀座山形屋	小売業	-6.35	59	63
7162	アストマックス	証券業	-6.27	239	255
2415	ヒューマンホールディングス	サービス業	-6.25	45000	48000
3277	サンセイランディック	不動産業	-6.10	200	213
2315	ＳＪＩ	情報・通信	-6.08	8500	9050
9399	新華ホールディングス・リミテッド	情報・通信	-5.69	265	281
6838	多摩川ホールディングス	電気機器	-5.62	235	249
1726	ビーアールホールディングス	建設業	-5.59	152	161
7886	ヤマト・インダストリー	化学	-5.26	54	57
8710	シティグループ	銀行業	-5.22	2725	2875
1909	日本ドライケミカル	機械	-5.16	2997	3160
3359	タイセイ	卸売業	-5.01	85400	89900
6069	トレンダーズ	サービス業	-4.96	6700	7050
6633	Ｃ＆Ｇシステムズ	電気機器	-4.91	155	163
2666	オートウェーブ	小売業	-4.71	81	85
6397	郷鉄工所	機械	-4.48	64	67
5817	日本電線工業	非鉄金属	-4.45	236	247
7838	共立印刷	その他製品	-4.44	215	225
3865	北越紀州製紙	パルプ・紙	-4.39	414	433
9820	エムティジェネックス	不動産業	-4.31	111	116
7904	天龍木材	卸売業	-4.29	67	70
8912	エリアクエスト	不動産業	-4.26	1800	1880
3723	日本ファルコム	情報・通信	-4.25	20050	20940
2495	アキナジスタ	サービス業	-4.22	31800	33200
3370	フジタコーポレーション	小売業	-4.15	47350	49400
7707	プレシジョン・システム・サイエンス	精密機器	-4.09	30500	31800
4240	クラスターテクノロジー	化学	-4.06	33050	34450
6319	シンニッタン	鉄鋼	-4.01	311	324
8885	ラ・アトレ	不動産業	-4.00	20160	21000
9435	光通信	情報・通信	-3.91	4050	4215
7709	クボテック	精密機器	-3.91	11810	12290
3632	グリー	情報・通信	-3.86	1370	1425
6803	ティアック	電気機器	-3.85	25	26
1408	サムシングホールディングス	建設業	-3.73	155000	161000
4783	日本コンピュータ・ダイナミクス	情報・通信	-3.72	207	215

単にそれまでの下降トレンドがそのまま出ているだけの銘柄、業績面でネガティブ視されている銘柄などもあり、こちらも一概には言えませんが、この中には、これまでの政権とつながりの深かった銘柄もあるかもしれません。

投票まで約１か月。その間、買い候補や売り候補を探す際にはこのリストの銘柄をひとつのヒントにしてみてはどうでしょうか。選挙結果によっては、その後も売買対象銘柄にできる可能性もあります。