「メジャーＳＱまでだろう」「選挙が終われば一服だろう」との予想が多かった“解散→政権交代期待”相場ですが、ＳＱが過ぎ、選挙結果が出た後も株式市場の上昇モードは止まりませんでした。その結果、日経平均株価は３月の高値をもクリアし、大納会高値という状況で2012年を終えています。

この上昇によって、ついに、ついに、これまで抜けることができなかった09年以降の長期レジスタンスをブレイクしています。

とはいっても、ドル換算にしてみると、2012年３月の水準は超えていません。11年２月以降の高値を結んだレジスタンスも「抜けた」とは言えない水準にあります。「株高」と言うよりは「円安」、というのは、12月16日付けの当欄でも述べた通りです。

ただ、「円安」といえば、その恩恵は外需系銘柄、というのが通常ですが、業種別の年間騰落率を見ると、そうとも言えないようです。

表１：業種別騰落率

東証33業種	12/30/2011	12/28/2012	騰落率
証券・商品先物取引業	139.8	281.68	101.49
不動産業	622.3	1120.92	80.13
その他金融業	238.88	370.63	55.15
輸送用機器	1301.76	1813.07	39.28
保険業	374.06	512.28	36.95
建設業	422.87	558.64	32.11
銀行業	100.17	131.01	30.79
ゴム製品	1323.58	1659.7	25.39
機械	775.03	938.72	21.12
倉庫・運輸関連業	926.36	1115.35	20.40
金属製品	636.47	761.35	19.62
食料品	761.76	910.21	19.49
サービス業	697.12	830.21	19.09
精密機器	2088.54	2435.59	16.62
非鉄金属	564.72	656	16.16
陸運業	981.96	1117.71	13.82
医薬品	1227.06	1373.27	11.92
卸売業	744.61	830.18	11.49
小売業	512.62	569	11.00
化学	700.44	774.5	10.57
情報・通信業	1282.4	1360.91	6.12
電気機器	1000.96	1053.4	5.24
鉄鋼	407.99	427.49	4.78
ガラス・土石製品	602.01	621.52	3.24
繊維製品	392.02	399.96	2.03
その他製品	892.36	890.39	-0.22
石油・石炭製品	856.83	849.69	-0.83
鉱業	342.39	327.43	-4.37
海運業	274.48	258.91	-5.67
水産・農林業	239.73	221.31	-7.68
電気・ガス業	345.99	317.25	-8.31
パルプ・紙	344.79	289.16	-16.13
空運業	194.84	151.04	-22.48

外需系では輸送用機器とゴム製品、つまりクルマ関連は確かに円安メリットを反映しているようではあります。が、電気機器や川上系のセクターはよくありません。むしろ、金融や不動産、建設といった内需系の好調ぶりのほうが目立ちます。これまでのところ、市場の期待は「円安」よりも「旧来型自民党政治」にありそうな感じです。

個別ではどんな銘柄が2012年よかったのでしょうか。おそらく、個別銘柄の年間騰落率ランキングは各種メディアで取り上げると思いますので、ちょっと視点を変えて、12年１月４日が年間最安値で12月28日が年間最高値だった、上位30銘柄を見てみましょう。（外国株式やREITも混ざっています）

表２：１月４日安値・12月28日高値ランキング

コード	銘柄名	業種	寄値	日付	引値	日付	騰落率 ％	高値	日付	安値	日付
8589	アプラスフィナンシャル	その他金融業	44	1/4	133	12/28	202	136	12/28	43	1/4
8914	エリアリンク	不動産業	2692	1/4	6880	12/28	156	7200	12/28	2692	1/4
8617	光世証券	証券業	56	1/4	142	12/28	154	142	12/28	56	1/4
8648	バンク・オブ・アメリカ	銀行業	432	1/4	995	12/28	130	1005	12/28	432	1/4
8604	野村ホールディングス	証券業	240	1/4	503	12/28	110	505	12/28	238	1/4
6458	新晃工業	機械	267	1/4	557	12/28	109	564	12/28	265	1/4
3254	プレサンスコーポレーション	不動産業	1050	1/4	2140	12/28	104	2159	12/28	1048	1/4
8850	スターツコーポレーション	不動産業	341	1/4	671	12/28	97	700	12/28	341	1/4
7226	極東開発工業	輸送用機器	514	1/4	944	12/28	84	948	12/28	514	1/4
5933	アルインコ	金属製品	424	1/4	755	12/28	78	766	12/28	417	1/4
6445	蛇の目ミシン工業	機械	53	1/4	94	12/28	77	94	12/28	53	1/4
6484	ＫＶＫ	機械	312	1/4	511	12/28	64	523	12/28	312	1/4
8275	フォーバル	卸売業	251	1/4	409	12/28	63	420	12/28	251	1/4
9790	福井コンピュータホールディン	情報・通信	350	1/4	569	12/28	63	569	12/28	349	1/4
8692	だいこう証券ビジネス	証券業	251	1/4	385	12/28	53	387	12/28	251	1/4
3148	クリエイトＳＤホールディング	小売業	1608	1/4	2443	12/28	52	2458	12/28	1599	1/4
5930	文化シヤッター	金属製品	269	1/4	401	12/28	49	401	12/28	263	1/4
4714	リソー教育	サービス業	4800	1/4	6930	12/28	44	6970	12/28	4790	1/4
2307	クロスキャット	情報・通信	156	1/4	224	12/28	44	224	12/28	155	1/4
7202	いすゞ自動車	輸送用機器	360	1/4	511	12/28	42	513	12/28	359	1/4
8952	ジャパンリアルエステイト投資	REIT	607000	1/4	850000	12/28	40	851000	12/28	604000	1/4
4550	日水製薬	医薬品	689	1/4	912	12/28	32	918	12/28	687	1/4
2928	健康コーポレーション	化学	186	1/4	237	12/28	28	240	12/28	180	1/4
3066	ＪＢイレブン	小売業	580	1/4	740	12/28	28	757	12/28	580	1/4
2597	ユニカフェ	食料品	342	1/4	435	12/28	27	445	12/28	342	1/4
4628	エスケー化研	化学	3010	1/4	3800	12/28	26	3800	12/28	2961	1/4
9658	ビジネスブレイン太田昭和	情報・通信	426	1/4	505	12/28	19	506	12/28	426	1/4
9052	山陽電気鉄道	陸運業	275	1/4	323	12/28	17	326	12/28	275	1/4
7931	未来工業	化学	846	1/4	969	12/28	15	969	12/28	846	1/4
9445	フォーバルテレコム	情報・通信	23300	1/4	26230	12/28	13	28800	12/28	22440	1/4

ちなみに、年間最安値を付けた銘柄数を月別に調べてみると、表３のようになっています。（内国株式以外の、外国株式、ETF､REITも混ざっています）

表３：年間安値の月別銘柄数

月	銘柄数
1	1036
2	92
3	33
4	22
5	380
6	551
7	173
8	110
9	196
10	466
11	420
12	85

12年１月は「今年こそいい相場になるのではないか」と期待したくなる状況だったものの、その上昇は３月まででお終い。以後11月半ばまで面白くない相場が続いたわけですが、１月最安値銘柄が最も多かった、ということは、12年１月に買っておけば、それほど悪いことにはならなかったとも捉えられます。結果としては、2012年は「そんなにも悪くなかった年」と言ってよいかもしれません。

12月28日の大納会高値に関しては、「13年ぶり」の出来事だと各所で報道されています。

13年前。ご記憶の方も多いと思いますが、“ネットバブル”の絶好調時です。市場は「新しい時代が来た！」と沸きに沸いていましたが、その好調相場も約３か月後には終焉。当時の花形銘柄は悉く大崩落を余儀なくされることとなりました。

この13年前の大納会高値とその後の展開を思い出すと、「来年は警戒したほうがいいのではないか」という気もしてくるのではないでしょうか。そこで、13年前がどんな相場状況だったのか、その頃の市場動向を振り返ってみます。

99年という年は、１月から12月まで、トレンドとしては「上げっぱなし」。その結果としての大納会高値だったわけです。

この99年相場の前半、110円割れしていたドルは120円超まで買われています。この辺りは、2012年終盤の相場と似た「円安と株高の流れ」です。

ところが、99年後半からドルは強烈に売られ、他方、株高は継続するという動きになっています。

この時期の株式市場の状況をもう少し詳しく見てみます。

本欄でしばしば紹介している「過去１年来の高値・安値更新銘柄数」と日経平均株価の推移です。ドルが売られはじめた当初、99年７月が高値更新銘柄数のピークで、その後、株価がもみ合い状態になる中で高値更新銘柄数は伸びなくなっています。そして年終盤以降、日経平均は高値を更新しているものの、安値更新銘柄数が急増する、といった状況です。以前もふれましたが、「日経平均は高値を更新しているにも関わらず、安値更新銘柄数のほうが大きく上回っている」という状況は、天井圏が近い可能性を示唆するひとつのシグナルと考えて間違いありません。

現状の「過去１年来の高値・安値更新銘柄数」の状況はチャート４のようになっています。

直近は高値更新銘柄数が増えているとはいっても、水準としては全く高くありません。99年とは状況がまるで違います。

99年を参考にするならば、大納会高値の翌年2013年の注目ポイントの第一は、円安の流れが継続するか否か。第二は、日経平均株価の推移と高値・安値更新銘柄数の動きが逆行しないかどうか、でしょう。ドル円レートの方向が反転する、あるいは、安値更新銘柄数が激増する状況が確認された場合には、警戒体制を取ったほうがよいと思います。

ところで、日本株の上昇は解散が決まったのを機に始まったような印象がありますが、月足チャートを見ると、実は８月から12月まで５か月連続陽線です。つまり、この相場は2012年８月がスタートだったことになります。

12年８月に何か相場を好転させるようなことがあったのかといえば、これといった出来事があったようにも思えません。９月などは結果的には陽線だったとはいえ、かなりきわどい動きをしていて、感覚としては「よくない相場」でした。

８月に起きたことで思い当たるとすれば１つだけ。当欄の８月12日付け情報で紹介した「マネー雑誌の悲しい法則」、すなわち、マネー誌の休刊が決まると株価が反転する、という法則です。今回を含め、09年以降マネー誌が４誌休刊になりましたが、４回とも日経平均株価の月足は堅調な推移を描いています。

もし、2013年に相場が崩れ、日経平均株価が安値を更新し続けるような動きになった際には、この法則を思い出してみてください。ともすれば、誰も気付かない上昇相場のスタート時点での「買い」ができるかもしれません（今ではマネー雑誌自体が数少なくなってしまいましたが）。