解散表明（11月14日）から総選挙投票日直前まで、ほぼ一ヶ月になります。市場はどう動いたのでしょうか。まず、平均株価の動きです。

実に1000円を超える上昇を見せました。ドル換算で見てみます。

直近では米国株をやや上回る程度の上昇でしかなく、8，9月の高値は抜けていません。米国株を円換算で見てみると、こんなふうになります。

円換算の米国株（S&P500指数）は今年の高値を窺う展開です。1000円超も上昇したとはいっても、米国株との格差はまだ埋まらない状況です。

今度はドル円レートの動きを見てみます。

ドルの対円レートは今年の高値圏にあります。「日経平均は上がった」というよりは、「戻した」感が強く、どちらかと言えばドルが上がった、あるいは円が下がった感が強いようです。

業種別に見ると、証券業が一番の上げを見せました。「とりあえず買っとけ」といったところでしょうか。以下、為替敏感の業種が並びます。公共投資や、原発政策の変更が思惑された建設業や電気・ガス業は、やや意外ですが、市場平均並みでした。

表―01：　業種別騰落率（上昇率順）

東証33業種	11/14・引値	12/14・引値	騰落率％
証券・商品先物取引業	174.17	220.02	26.32
鉄鋼	314.93	376.86	19.66
輸送用機器	1399.62	1657.6	18.43
電気機器	845.47	997.29	17.96
ゴム製品	1327.42	1554.69	17.12
非鉄金属	524.66	613.03	16.84
機械	741.34	866.03	16.82
海運業	192.33	224.45	16.70
ガラス・土石製品	505.34	577.77	14.33
精密機器	2026.54	2313.08	14.14
建設業	456.86	512.7	12.22
繊維製品	336.55	376.91	11.99
電気・ガス業	263.01	294.3	11.90
保険業	402.91	448.02	11.20
銀行業	104.96	116.71	11.19
化学	663.64	737.36	11.11
金属製品	654.7	722.07	10.29
パルプ・紙	233.53	257.36	10.20
石油・石炭製品	737.71	809.33	9.71
倉庫・運輸関連業	927.92	1012.17	9.08
不動産業	883.57	960.29	8.68
その他金融業	297.99	323.16	8.45
水産・農林業	194.89	211.22	8.38
卸売業	725.32	782.9	7.94
サービス業	759.05	805.68	6.14
食料品	856.41	898.52	4.92
小売業	520.92	545.91	4.80
陸運業	1020.7	1064.54	4.30
鉱業	309.17	321.63	4.03
情報・通信業	1285.02	1320.33	2.75
医薬品	1334.72	1363.09	2.13
空運業	147.31	148.06	0.51
その他製品	857.45	850.14	-0.85

表―02：　期間中（11/14-12/14）・騰落率（トップ50）

コード	銘柄名	業種	寄値	引値	騰落率％
7708	ゲートウェイホールディングス	精密機器	2166	10520	+385.7
2372	アイロムホールディングス	サービス業	2050	6650	+224.4
3440	日創プロニティ	金属製品	165200	358000	+116.7
3350	フォンツ・ホールディングス	卸売業	4425	9480	+114.2
2385	総医研ホールディングス	サービス業	10200	21820	+113.9
7709	クボテック	精密機器	11910	25220	+111.8
3318	メガネスーパー	小売業	105	215	+104.8
8946	陽光都市開発	不動産業	5910	12000	+103.0
4583	カイオム・バイオサイエンス	医薬品	2390	4640	+94.1
4686	ジャストシステム	情報・通信	218	414	+89.9
1871	ピーエス三菱	建設業	314	589	+87.6
9870	ハナテン	小売業	179	333	+86.0
2388	ウェッジホールディングス	その他金融業	5910	10810	+82.9
8944	ランドビジネス	不動産業	21150	38650	+82.7
3777	ＴＬホールディングス	情報・通信	425	769	+80.9
4100	戸田工業	化学	219	380	+73.5
3070	アマガサ	卸売業	132500	225000	+69.8
1821	三井住友建設	建設業	49	82	+67.3
5284	ヤマウ	ガラス・土石製品	121	200	+65.3
8927	明豊エンタープライズ	不動産業	65	106	+63.1
8515	アイフル	その他金融業	253	412	+62.8
3840	イー・キャッシュ	情報・通信	5400	8790	+62.8
1813	不動テトラ	建設業	99	161	+62.6
6753	シャープ	電気機器	167	269	+61.1
6255	エヌ・ピー・シー	機械	171	275	+60.8
7161	じもとホールディングス	銀行業	137	220	+60.6
6924	岩崎電気	電気機器	108	171	+58.3
2160	ジーエヌアイグループ	サービス業	96	151	+57.3
7863	平賀	その他製品	172	265	+54.1
1826	佐田建設	建設業	52	80	+53.8
5912	日本橋梁	金属製品	252	387	+53.6
6472	ＮＴＮ	機械	134	205	+53.0
6997	日本ケミコン	電気機器	108	163	+50.9
4047	関東電化工業	化学	118	178	+50.8
3765	ガンホー・オンライン・エンタ	情報・通信	530000	794000	+49.8
1814	大末建設	建設業	43	64	+48.8
5981	東京製綱	金属製品	83	123	+48.2
2179	成学社	サービス業	337	497	+47.5
3423	エスイー	金属製品	270	398	+47.3
1816	安藤建設	建設業	90	132	+46.7
7105	ニチユ	輸送用機器	208	305	+46.6
6271	ニッセイ	機械	670	981	+46.4
4321	ケネディクス	サービス業	11730	17030	+45.2
3347	トラスト	小売業	9100	13200	+45.1
2122	インタースペース	サービス業	98600	143000	+45.0
1827	ナカノフドー建設	建設業	140	203	+45.0
3858	ユビキタス	情報・通信	47500	68800	+44.8
1719	ハザマ	建設業	174	252	+44.8
8622	水戸証券	証券業	136	196	+44.1
5612	日本鋳鉄管	鉄鋼	171	246	+43.9

公共工事期待と思われるのがチラホラあったりします。この間には中央道笹子トンネル崩落事故というのもありました。

ちなみに、騰落率ワースト30は以下のような顔ぶれです。

表―03：　期間中（11/14-12/14）・騰落率（ワースト30）

コード	銘柄名	業種	寄値	引値	騰落率％
8918	ランド	不動産業	7	3	-57.1
2724	インスパイアー	卸売業	683	472	-30.9
6070	キャリアリンク	サービス業	860	613	-28.7
3177	ありがとうサ−ビス	小売業	2302	1658	-28.0
1757	クレアホールディングス	建設業	125	93	-25.6
7824	オプトロム	その他製品	12	9	-25.0
3831	パイプドビッツ	情報・通信	910	684	-24.8
4571	ナノキャリア	医薬品	129900	98500	-24.2
7521	ムサシ	卸売業	1310	1030	-21.4
9318	アジア・アライアンス・ホール	証券業	24	19	-20.8
8283	Ｐａｌｔａｃ	卸売業	1166	930	-20.2
2721	ジェイホールディングス	卸売業	20060	16110	-19.7
3003	ヒューリック	不動産業	608	489	-19.6
2338	ファステップス	情報・通信	56500	45600	-19.3
3653	モルフォ	情報・通信	1170	945	-19.2
4777	ガーラ	情報・通信	9800	7950	-18.9
3856	リアルコム	情報・通信	30200	24560	-18.7
8922	ジアース	不動産業	2930	2395	-18.3
6069	トレンダーズ	サービス業	7290	5960	-18.2
7157	ライフネット生命保険	保険業	986	809	-18.0
2782	セリア	小売業	1524	1266	-16.9
5343	ニッコー	ガラス・土石製品	119	99	-16.8
2415	ヒューマンホールディングス	サービス業	47550	39700	-16.5
3808	オウケイウェイヴ	情報・通信	1021	853	-16.5
7954	ＥＭＣＯＭホールディングス	不動産業	26	22	-15.4
6425	ユニバーサルエンターテインメ	機械	1653	1400	-15.3
3649	ピーエスシー	情報・通信	3795	3220	-15.2
8769	アドバンテッジリスクマネジメ	保険業	17800	15160	-14.8
4747	ｅ−まちタウン	サービス業	210000	179000	-14.8
2229	カルビー	食料品	7170	6150	-14.2

期間中に上場廃止となった銘柄（5917・サクラダ）は除外されています。このリストを見ると、なぜか漢字の銘柄名が全然ありません。ただ、 「ワースト」と言っても、概ね１，２割の下げですから、相場全体が良かったことは確かでしょう。

まずドル円の動きです。

目下のところ、ドル円が「サポート転じてレジスタンスと成す」。緑のライン抜けにトライしています。仮に、これをブレイクしたとしても、上にはレジスタンスはいくらでもあるわけですが、これまでの流れの変化点となり、為替のみならず他の市場へ影響を与える可能性があります。

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3ヶ月、6ヶ月来高値銘柄数は増えてきています（詳細は、こちら）。これが一年来高値銘柄数にまで影響を与えるには、3月高値が壁になっています。ので、それを超えられるかどうかが鍵となりそうです。

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株式市場においては、需給も注目点のひとつです。

225銘柄に限って言えば、需給はかなり良くなっています。水準自体はかつてほど高くありませんが、市場の売り長状態は強化されています。一部の銘柄に偏っている気がしないでもありませんが、潜在的な買い圧力であることは確かです。毎朝、集計していますのでチェックしてみて下さい（日経２２５採用銘柄・貸借情報）。

市場関係者の間では「選挙が終わって『出た、出た』で売られる」と予想する向きが多いようですが、果たして、『出た、出た』の展開になるのでしょうか。もし、ならないとすれば、米国株との格差を埋める動きになるかもしれません。